子どもに伝えたいこと #3
今月24日の朝刊を最後に、香港の日刊新聞『蘋果日報（アップルデイリー）』が
発行停止に追い込まれた。 香港の言論の自由、いよいよ追い詰められた。
1995年6月20日創刊の同紙はセンセーショナルな記事や大胆な見出しで、人気
大衆紙としての地位を確立し、権力に批判的な論調も最後まで崩さなかった。
創刊から2年後の1997年に香港が中国に返還され、他の香港のメディアが
中国資本を受け入れ政府批判を控えるようになる中、蘋果日報は中国政府に
批判的な論調を堅持し続けた。
発行部数は8万部で業界2位で、「言論の自由を守る最後の砦」と香港の民主派
などから言われてきたそう。
去年6月に反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」が施行されてから、
経営部門トップ・編集部門トップ・社説等を執筆する主筆が相次ぎ逮捕され、
日本円で2億5千万円あまりにものぼる資産を凍結され、社員の安全を考慮する
必要などに迫られたことなどから、発行停止を決断したとみられているそう。
今月22日、国連人権理事会で香港・新疆ウイグル・チベットの人権状況に懸念を
表明する共同声明を日本はアメリカやカナダとともに提出したが、これに加わった
アジアの国は日本だけだったとのこと。 韓国のASEAN各国も加わらなかった。
国連人権理事会で中国政府を批判する共同声明を出したのは45ヶ国。
これに対して、「香港・ウイグル・チベットは中国の内政問題」だとして、
逆に中国政府を支持する共同声明を国連人権理事会でした国・地域は65。
去年、国連人権理事会では中国政府を支持する同様の共同声明が出されたが、
そのときは中国を含め46の国・地域だったとのこと。
この1年で中国支持に回った国・地域が19も増えたように、世界で人権・民主主義を
大事にする国は急速に少なくなってきている気がする。 とても憂慮すべき状況。
（※NHKの『ニュースウォッチ9』と『国際報道2021』を大いに参考にして
今回は書きました）
【7月1日追記】香港国家安全維持法施行から昨日で1年。 今日（7月1日）で
香港の中国返還から24年。 今日で中国共産党創立から100年。
子どもに伝えたいこと #1
今月16日に日米首脳会談が開催。
バイデン大統領にとって、大統領就任後（就任日は今年の1月20日）、最初に
対面で会談した外国首脳が、菅総理大臣だったとのこと。
これより前に、日本がアメリカ大統領の最初の首脳会談の相手となったのは、
1989年2月2日（当時は竹下総理大臣とブッシュ大統領）。
バブル期が終わり、2010年にGDP世界2位の座を中国に奪われて、
「もう国際社会で日本の存在感は薄くなっていく一方だろうな」と
思っていたけれど、アメリカが中国のことを「世界でもっとも重大な
競合国」と位置づけたので、アメリカは日本とのパートナーシップを
重要視していくつもりだと思う。
アメリカは、この20年間、中東・アフガニスタンに戦略的重きを置いてきた
けれど、これから先はインド太平洋地域に戦略的重きを置くんだと思う。
"経済・民主主義・軍事防衛・先端技術といった分野でアメリカと価値を
共有しているインド太平洋地域の国・日本"という立ち位置と、"中国は
地理的に近く、中国は日本にとって最大の貿易相手国"という立ち位置の
両方を常に気にしながらアクションしていくのは至難の業ではあるけれど、
国際社会での日本の役割まだまだあることに喜び感じつつ、日本は何が
できるか考えていこう。
Journal #43
つるのさんにはぜひ保育士の資格を取得していただいて、ご自身の構想通りの保育園を造っていただきたい！ 「育児休暇」の名称、変更してほしい！
Journal #42
コネヒト株式会社のママリだったり、株式会社ベネッセコーポレーションのウィメンズパークだったり、大手の企業がママ向けにしかサービス提供していなくて、パパ向けサービスが無いんですよね～。
ママ向けで大手の企業には、パパ向けサービスもやってもらいたいです。
