24日、アメリカ・テキサス州の小学校で起きた銃乱射事件で、児童19人を含む
21人が死亡。
アメリカで相次ぐ銃撃事件。 銃規制をめぐる論争が再燃。
事件が起きた翌日（25日）のアメリカの世論調査（政治専門サイト『ポリティコ』
などが実施）では、65%が「銃規制を強化すべき」と答え、10日ほど前の世論調査
より5ポイント上昇。
ただし、支持政党によってパーセンテージに差があり、与党・民主党支持者だと
86%で、野党・共和党支持者だと44%と、立場の違いが明確。（銃規制に反対する
有力なロビー団体である全米ライフル協会は、共和党の有力な支持基盤）
今年11月に行われるアメリカ中間選挙の大きな争点になるだろうか？
